当事務所では、手続きの各段階と、ご依頼者様のご意向により、柔軟な対応ができるよう、以下のとおり、各種メニューを用意させていただいております。

初回 ５５００円（税込）／１時間

　まずは、その悩み、お聴かせください。５，５００円（税抜価格５，０００円、税５００円）／３０分の料金設定が多いなか、弊所は、「じっくりお聴きしたい」「ご依頼者様もまずは聴いてほしいはずだ」という想いから、初回相談を５，５００円（税抜価格５，０００円、税５００円）／１時間とさせていただいております。ご依頼者様のなかには、終始時間を気にし、気が急くばかりで、十分な話ができなかったと感じられる方もおられたようです。こうした経験を踏まえた料金設定をさせていただいております。

　それでも、時間が足りない…。そう心配される方もおられるかもしれません。対応として、事前にご協力いただけます方には、以下の「相談票」の記載をお願いしております。離婚案件の相談をお受けするには、家族構成、同居人の有無・数等、婚姻日、別居の有無・別居日など、前提として必ずお聴きしなければならない事項がありますから、これを事前に効率的に把握できるよう、工夫をしているところです。さらに、当初からもう一歩踏み込んで記載に協力いただける場合は、以下の「離婚問題解決のための準備」にも記載いただいています。仮に、その後ご縁をいただき、受任することになった場合、必ず記載をお願いしている書面です。

　話しながら、結婚生活のあれこれを思い出し、感極まって話ができなくなってしまう方、自分のなかでうまく整理できずに、十分に話しきれなかったと感じる方も少なくないようです。経験を踏まえ、当事務所では、あらかじめ工夫をしています。１度、書面に起こしてみると、結婚生活を冷静に思い直すことができ、整理しにくい時系列に沿った整理ができるなどというお声をいただいております。

　その悩み、一緒に検討してみましょう。ぜひお電話ください。

メール・電話・面談
３３，０００円（税込）／１か月
ｏｒ
８８，０００円（税込）／３か月

　弊所は、基本的に、メールや電話での相談はお受けしておりません。事件に取り組むにあたって重要な信頼関係が築きにくい上、情報が制限されて、的確なアドバイス等ができない可能性が高くなるからです。

　しかし、こと離婚案件においては、「夫（妻）と自分で話をしたいけど、うまく話せるか不安」「話合いが進んでいるが、これでいいのか不安」「費用もかかるし、調停までは自分でやりたいけど、丸め込まれるようなことは避けたい」…などなど、基本は自分で対応することを前提に、しかし、疑問に思ったことをすぐに相談できる相手は欲しいというニーズが、相当数あるようです。

　弊所は、こうしたニーズに応えるため、委任契約時、あらかじめ前提事項等は聴き取りをさせていただき、一定の信頼関係を築いた上で、随時、メール・電話・面談での相談を無制限で受け付けるというサービスを設けることにしました。詳しくはお問合せください。

　当事者間で協議は整ったが、きちんと書面にしておかなければ不安。でも、どう書いたらいいかわからない…。このようなケースも多数お見かけします。

　協議書は、協議の成果、ひいては「これまで」・「これからの」集大成といえます。しっかりとしたカタチで残しておきたいと思うのは当然のこと。また、書面に起こしていく中で、話合いが足りなかった部分に気付いたりなどといったこともしばしば。協議書作成には、協議結果をきちんと反映させるという側面に加え、必要事項のチェック機能もあるのです。

　「協議はまとまったけど、相手方が実行してくれるか不安」などといったお悩みも多いです。適切な公正証書にしておけば、養育費などの支払いが滞っても、いざというとき、裁判を起こさずに、相手方の財産（給与や預金など）を差し押さえることができるようになります。

　書面作成のみでもお受けすることは可能ですので、まずはお問合せください。

　弁護士に任せて話合い（協議・調停）をしたい、裁判所に判断を求める審判申立てや訴訟提起したいという場合は、以下のとおりです。

離婚事件の基本対応

　離婚事件は、離婚原因、親権、養育費、面会交流、財産分与、（離婚）慰謝料、年金分割など多数の項目を検討しなければなりません。あわせて婚姻費用分担調停・審判申立てをすることも検討する必要があります。
　ご依頼いただく場合、これらの項目については、以下の要領で、トータル・サポートさせていただくことができます。

　面会交流調停・審判申立事件対応も本プランに含まれますが、たとえば離婚は成立したが面会交流のみ合意に至らず、面会交流のみにつき別に相応の対応が必要になる場合などについては、追加で着手金をいただくことがあります。

離婚を伴わない付随問題対応

子の引渡し

監護者指定・子の引渡し調停・審判
親権者指定／変更調停・審判
人身保護請求

　たとえば、相手方配偶者が子どもを連れて出て行ってしまったが、どうしても親権がほしいという場合、非監護親は、まずは子どもの監護権を取得し、自分の手元で子どもを育てる状態にしておかなければ、親権を取得することが困難です。裁判所が、子どもの環境を変えるのはよくないという「継続性の原則」を重視する傾向にあるからです。望まぬ子の奪い合いになってしまい、つらい闘いを強いられることもありますが、子どもの福祉を考えながら、弁護士が迅速・的確な処理をサポートすることができます。

　以上には、保全処分を同時に行う場合の費用も含まれます。子どもの引渡しに関し、幅広く柔軟に対応できるプランです。

慰謝料請求

　日本の法制上、不貞をした配偶者はもちろん、その不貞相手に対しても、慰謝料を請求することが認められています。恋愛は自由だなどといった言い分は通りません。請求の手段、内容、立証などを検討し、相手方と直接の接触を避けて解決できるよう配慮もしながら、できる限り早期かつ高額な支払いを認めてもらえるようつとめます。婚約や内縁の不当破棄の問題についても、相手方に対する慰謝料請求を検討できます。あなたのその請求、弁護士が全力でサポートいたします。

示談交渉、民事調停、訴訟提起

　以下のとおり、一般民事事件（訴訟事件）の基準により算定される着手金・成功報酬金額と同様です。

ＤＶ保護命令申立て

　相手方配偶者等からの身体への暴力を防ぐため、裁判所が相手方配偶者等に対し、申立人に近寄らないよう命じる手続です。ＤＶ事案においては、なによりもまずご依頼者様の安全を確保することが最優先です。相手方に慰謝料請求をするにあたっての前提として裁判所が保護命令したことを強く考慮いただける場合もあります。

　協議・調停・審判・訴訟が終わっても、それで終わりではありません。人が生きていく以上、さまざまな問題が発生します。今後の生活設計についての不安もあるでしょう。離婚に付随する以下の問題についても、最後までしっかりサポートいたします。

　離婚事件につきご依頼いただきました場合、戸籍への届出、復氏の手続、社会保険関係の処理、生活設計に関する助言などについても、離婚事件に付随するものとして、ワンストップで対応させていただいております。

　相手方が調停・審判等で定めた取決めを守らないときには、家庭裁判所に対して履行勧告の申出をすると、家庭裁判所では、相手方に取決めを守るように説得したり、勧告したりしてくれます。それでも履行しようとしない場合、強制的な手段に訴えるしかありません。

　養育費など財産給付に関するものについては、給与や預金の差押えなどで対応します。面会交流については、そもそも条項の定め方によっては強制が難しい場合もありますが、間接強制（履行しない限り裁判所が制裁金を課すことによって、相手方を心理的に強制し履行させる方法）を検討します。子の引渡しに関しては、子の年齢・意思によってかなり難しい問題がありますが、直接強制・間接強制につき検討します。いずれも、弁護士が全力でサポートいたします。